タイトルタイトル
「自己破産と個人再生に適さない例」任意整理が不可能な場合は自己破産又は個人再生を検討することになりますが、自己破産・個人再生に適しない事由をご確認下さい。

自己破産に適さない例

任意整理が不可能な場合は自己破産又は個人再生を検討することになりますが、自己破産・個人再生に適しない事由が判明した場合は再度任意整理の可能性を追求しなければなりません。 自己破産と個人再生に適さない例を以下に挙げます。

①破産により資格を制限される職業

破産手続開始後復権までこれらの資格を取得することができません。また資格がある方でも制限を受けることになりますが免責許可決定が確定すれば資格制限は解除されます。

卸売業者・貸金業者者・教育委員会委員者・行政書士者・警備員者・警備業者・建築士事務所開設者者・建設業者・後見人者・公証人者・公認会計士者・質屋者・司法修習生者・司法書士者・社会保険労務士者・商工会議者者会員者・人事官者・ 生命保険者・税理士者・損害保険代理店者・宅地建物取扱主任者者・宅地建物取扱業者・中小企業診断士者・通関士者・土地家屋調査士者・廃棄物処理業者者・不動産鑑定士者・弁護士者・弁理士者・遺言執行者者・旅行業務取扱主任者者・旅行業者など。

代理人・後見人・後見監督人・保佐人・補助人・遺言執行者になることができません。

会社役員(株式会社や有限会社の取締役や監査役)は退任し株主総会で再度取締役として選任されれば,またその地位に戻ることができます。

②不動産を所有している場合

破産をすると不動産を手放さなくてはなりません。従って不動産を所有し続けたいと希望する場合は個人再生や任意整理によるほかありません。

③免責不許可事由がある場合

多重債務に陥った原因が浪費やギャンブルにある場合、これらは免責不許可事由に該当します。免責が認められないのであれば破産手続きをとる意味はほとんどありません。しかし最近は裁量免責が広く認められています。東京地方裁判所においては浪費やギャンブルといった免責不許可事由がある場合は管財事件とされますが破産手続きに誠実に協力すればほとんどの場合裁量免責が認められます。但し裁判官によっては免責が不許可となる場合がないわけではないので注意しましょう。

個人再生に適さない例

個人再生においては小規模個人再生の選択が原則となります。小規模個人再生では再生計画案について債権者の同意による決議が必要なので、再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が半数以上又は金額で二分の一を超えた場合には、再生計画は不許可となってしまいます。

ほとんどの貸金業者は再生計画案に反対はしませんが、一部の政府系金融機関は再生計画案に反対します。よって政府系金融機関に対する債務額が総債務額の二分の一を超える場合には小規模個人再生では再生計画案が不許可となってしまいます。

 
自己破産した管理人の今